NPO法上の不適合要件

NPOとして認められない要件は法定で定められており、その要件に１つでも違反してしまうとなれません。法定事由は以下のものです。(クリックすると詳細へ)

• 営利を目的としている
• 社員の資格条件が厳しすぎる
• 役員の中に3親等内の親族及び配偶者が3分の1以上いる
• 役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の3分の1以上いる
• 宗教活動や政治活動を主たる目的である
• 特定の公職者又は政党を推薦、支持、反対することを目的としている
• 暴力団関係者であること

営利を目的としている

非営利団体であるので当然なのですが、ここでいう営利とは、 「最後に残った利益を社員である株主に分配しない」という意味となります。 よって、NPO自体が何らかの収益活動をすることは認められており、主たる目的遂行 のためならば、基本的にはお金を稼ぐことは特段おかしいことではないということになります。
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社員の資格条件が厳しすぎる

社員とは議決権を有する正規メンバーのことで、 総会に出ることが可能なメンバーを指します。その資格については、基本的には個人であっても法人や実態があれば任意団体もなれます。 ただし、社員になるために不当な条件が付いているとNPOにはなれません。その条件については団体の 方向性などによって異なってくるので設立を考える際はお問い合わせ下さい。
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役員中に3親等内の親族及び配偶者が3分の1以上いる

役員とは理事・監事のことを指し、基本的には社員の中から選ばれます。役員の中に簡単にいうと自分と家族を合わせ3分の1を超えないことが条件となります。 例えば役員の総数が6人であるときに、自分と家族2人ならちょうど3分の1なのでOKということになります。
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役員総数の3分の1以上報酬を受け取っている

全員に報酬を与えてしまうと、考えようによっては通常の法人と変わらなくなってしまうために、 運営上最小人数に限ったものです。事業をすることが、そのNPO化を目指す団体にとってなくてはならない場合、こ の点が最大のネックになってしまいますが、表現方法一つで実質回避できることも少なくないですので、まずはお問い合わせ下さい。
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宗教活動や政治活動を主たる目的である

宗教活動については、それをするのであれば宗教法人になりなさいという趣旨です。 政治活動については、これを認めてしまうと選挙の公平性が、本当の意味で保てなくなってしまうことになります。 しかし、「主たる」とあるように、サブの目的としてなら認められてしまいます。
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特定の公職者（候補者を含む）又は政党を推薦、支持、反対することを目的としている

これはNPOが特定の人にしぼった活動は認められないこととなります。 上の活動とは異なり、サブ目的でこれをしてしまっても認められません。
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暴力団関係者であること

これについては特に解説もいらないと思います。 NPO法改正によって、さらなる強化がなされました。
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