NPO法人設立手続きとは

NPO法人設立には通常の営利法人に比べ、手続き的にも時間的にも面倒な部分が多く、書類に不備があった場合にさらに面倒になる一面があります。そのため、設立書類を作成する際には慎重 に作成してください。なお、設立書類について報酬をもらって作成できるのは、弁護士と行政書士だけです。

NPO設立手続きの一般的流れ

以下は一般的な手続きの流れとなります。

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	NPOも法人には変わりありません。設立後に継続して、発展していけるNPOを目指し、 設立理念やNPOを選んだ理由など、根本となる意思を確立してください。最初の方向性を間違えると途中での補正が難しくなりますので、細心の注意をしてください。
	設立を考える者が相談して、 社員を10人以上決定 役員案 設立趣旨書 定款の起草 設立初・次年度事業計画 設立初・次年度収支予算 以上のこととを決定・作成が必要です。特に今後の運営を左右する「設立趣旨書」「定款」「事業計画」は慎重にお決めください。
	発起人や設立当初の社員によって発起人会で決まったことの確認と決定をします。 また申請用の議事録作成します。その他には、役員の確認書などの最終的な意思を決定します。
	申請に必要な書類13種類を作成・用意します。 申請書 定款 役員名簿 就任承諾・誓約書 役員の住所・居所を証する書類 社員のうち10名以上の名簿 確認書 設立趣旨書 設立総会議事録 事業計画書(初年度) 事業計画書(次年度) 収支予算書(初年度) 収支予算書(次年度) これらは漢字１文字でやり直し＋再度の縦覧期間をさせられないように完璧かつ慎重に用意しましょう！
	各都道府県または内閣府と、 申請場所によって必要申請書類の部数が異なるので注意！
	縦覧2ヶ月＋審査(計4ヶ月程度)
または