NPO法上17分野の具体的活動とは

NPO法人として認証されるには、法定されている以下の分野に該当することが必要です。 あくまで例示にすぎませんが、自分たちの活動が当てはまるかどうかの指針になればと思います。 これらと近い活動をしている方や、これから活動・事業を始めるが、以下の例に近いものがある などがありましたら、少しの活動修正や定款記載によって、当てはまるようなケースが多いので 、無料診断等からお問い合わせください。

１、保健、医療又は福祉の増進活動例

障害者や高齢者の介護、 介護する人・物の育成、医療チームによる研究や普及活動など　　　

２、社会教育の推進を図る活動例

様々な分野の研究会や教室・同好会、セミナー中心の活動など

３、まちづくりの推進活動例

町おこしや都市計画、伝統芸 能や歴史的物の保存、観光案内、清掃活動など
NPOになることで、メディアへのアプローチや地域通貨等その地域独自の取り組みが、大々的にできるようになります。

４、学術、文化、芸術又はスポーツ振興活動例

音楽、演劇などの育成、スポーツ・芸術の普及、祭りなどの地域文化継承活動や保存など
芸術分野とスポーツ分野においては、特に表現さえ間違わなければNPOならではの税制メリットや助成金が確立しています。

５、環境の保全活動例

河川などのゴミ収集やリサイクル活動運動、動物愛護活動、環境保護につながる運動など
この分野は助成金の額が大きいことが特徴です。

７、地域安全活動例

犯罪・事故防止活動や研究活動など

９、国際協力活動例

国際親善や交流活動、医療や食糧支援、来日外国人の支援など
最近では在留外国人の支援などを行っているところも少しずつ増えてきています。

11、子どもの健全育成活動例

子供の保護や支援、非行児更正支援、いじめ・引きこもり・不登校児の保護や支援、自然との触れ合い教室、科学実験教育支援など
この分野もNPOの大きなテーマであり、助成金の種類も多くあります。

16、消費者の保護活動例

消費者相談、商品の品質・安全などの検査・管理活動など

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　当事務所パンフレットから一部抜粋

NPO-officeの考え

上記はあくまで17分野に照らし合わせた形での例となりますが、実際には、通常の営利法人で行うような内容であっても当てはまることは多いです。17分野に当たるからNPO法人を設立すると言うよりは、その活動を望む方がいる(だろう)からNPO法人を設立すると言う考えで、これからの活動・事業展開をお考えください。「NPOだから無償であるべき」「NPOはボランティア団体のみ」という誤解は、これから先は少なくなると思いますし、事業をNPOで表現するからこそ、これまでにはない顧客獲得にもつながりやすくなると思っております。
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